2014年に「空き家対策特別措置法」の制定後、
勧告を受けた空き家は「固定資産税の優遇」を受けられなくなりました。
つまり、適切な管理を行わずに放置するとデメリットしかなくなったのです。
もちろん帯広市の空き家もその影響を受けるようになります。
負の財産も適切な対処をすれば有効活用ができ、価値ある財産に転じさせる事もできます。
例えば現在では、空き家の解体や売却などを行い、
コインパーキング・駐車場・コインランドリー・トランクルームや他物件への投資など、
様々な有効活用で利益を生み出す所有者のかたがいるのも事実です。
相続後の対処遺産として相続した不動産に対して適切な対処方法をアドバイス致します。
賃貸に活用需要のある土地にアパートを建てて入居者を募り、賃貸物件として活用。
売却現金化築年数が大分経ってしまった空き家を出来る限り高い金額で売却。
帯広市の空き家の今後の活用方法についての調査結果
「賃貸活用や売却を考えている」が245名（37％）、
「居住用や家財道具の保管場所として使用したい」が166名（25％）となっています。
「その他」については、売却するか使用するか検討中等の意見がありました。
今後の活用方法について「賃貸活用や売却を考えている」と回答のあった方の傾向
「賃貸活用や売却を考えている」と回答があった 245 名の内、空家等について困っているこ
とは、「費用面」が 30％、「相談先がわからない」が 28％となっています。
B・C 判定の空家等であっても「賃貸活用や売却を考えている」が 14％となっています。
【理由】
空き家放置には老朽化に伴う倒壊の恐れなど、その他にも多数の難題を含む。
加えて現状の空き家問題が社会問題としてはとても深刻なため。
【行政の具体的な動き】
現在行政が行っている施策は、空き家問題の解決のためにネット上での空き家バンクの構築や、
助成金による支援を強化することで空き家所有者や
不動産会社の空き家問題に対する適切な管理・改善行動を促すことに努めている。
【空き家問題の原因】
・平成25年の空き家戸数は820万戸あり空き家率が13.5%で、
減少や停滞もする事がなく右肩上の状態で増え続けている。
・新設戸数は年々増加し、滅失戸数は減らない。さらに人口の減少により住宅需要の低下している。
・晩婚化や少子化も増加傾向が止まらず、人口減少を避けることは難しい等々
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